「ビジネス向け」 の書式テンプレート・フォーマット一覧

通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「非独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）

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特許権は財産権であり、原則として自由に譲渡ができます。譲渡の効力は、登録により発生します。また、特許成立前の持許を受ける権利も譲渡可能ですが、出願前の特許を受ける権利の譲渡は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できず、出願後の特許を受ける権利の譲渡は、特許庁長官への届出が効力発生要件となります。 特許権や特許を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる特許発明を明確に特定して行うことが何よりも重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象特許） 第２条（対価及び支払方法） 第３条（登録申請手続及び費用の負担） 第４条（不争義務） 第５条（秘密保持） 第６条（協議）

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継続的に取引関係にある相手方とトラブル等が発生し、契約解除になった場合にこれまでの取引の事後処理が問題となリます。例えば、既に仕入れた在庫はどうするのか、債権債務の清算はどうするのか等です。これら一連の問題を和解契約書にまとめておけば、事後処理の過程で新たなトラブルの発生を避けられます。 本書は、上記のような場合に締結する「【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書（代表取締役を連帯保証人にする場合）」雛型です。代表取締役を残債務の弁済の連帯保証人とするバージョンです。（連帯保証人にしないバージョンは別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約解除） 第２条（在庫品） 第３条（債務承認） 第４条（支払い） 第５条（連帯保証） 第６条（清算条項）

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あるプロダクションが、公演を請け負うケースを想定した契約書です。公演契約は、雇用契約の場合や、請負契約の場合がありますが、本書式では、請負契約で行う公演契約を想定しています。 公演の請負人は、公演を完成する義務を負担することになり、費用負担や、公演が完成出来ない場合の処置等についてもこの点が反映した規定となっています。その他、公演で要する費用については、詳細に事前に取り決めておくことや、 報酬の支払方法 (一括払いなのか、分割払いなのか等)を明確にしておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（公演契約） 第２条（報酬） 第３条（宣伝等） 第４条（録音、録画の権利等） 第５条（公演打ち切り） 第６条（公演の遂行） 第７条（不可抗力） 第８条（安全確保） 第９条（傷害保険） 第１０条（契約解除） 第１１条（協議） 第１２条（管轄）

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事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」雛型です。本書式は、連帯保証人を設定しておりません。 連帯保証人の設定した「【改正民法対応版】建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（物件の表示） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料及び賃料の支払） 第５条（賃料の改定） 第６条（諸費用） 第７条（修繕費の負担） 第８条（本物件の補修等） 第９条（遅延損害金） 第１０条（不可抗力免責） 第１１条（立入り） 第１２条（館内規則） 第１３条（保証金） 第１４条（転貸等の禁止） 第１５条（中途解約） 第１６条（契約の解除） 第１７条（明渡し及び原状回復） 第１８条（重要事項の変更） 第１９条（明渡し遅延） 第２０条（合意管轄） 第２１条（規定外事項）

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相殺とは、二者間で相互に債務を負担している場合に、双方の債務を対当額で消滅させることをいいます。 相殺の要件は、双方が同種の債権(金銭債権が対象とされることが多いです)を有しておリ、いずれの債権も履行期が到来しており、且つ、相殺の意思表示がなされることてす。また、不法行為債権や、差押え禁止債権は相殺が禁止されています。 相殺は、上記要件を満たせば、一方当事者の意思表示だけでも可能ですが(法定相殺)、本書式のように当事者双方が相殺を合意することもできます。 本書式を利用された合意による相殺は、相手方の債務の履行期が到来していない場合に期限の利益を放棄してもらうことで双方債務の履行期が到来したとして相殺が可能になリ、意思表示をすることも不要となります。また、不法行為による債権や、差押禁止債権の相殺も可能になります。 なお、三者間の相殺合意も可能ですが、本契約書は、二者間の相殺合意の雛型です。三者間の相殺合意の雛型（「【改正民法対応版】相殺契約書（三者間契約）」）は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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本契約書は、土地の売買契約の中でも、売買契約の対象となる土地の境界が不明確となっているケースを想定したもので、第2条に、売主が境界を明示しなければならないこと及び、売主の責めに帰さない理由で境界が明示出来ない場合に、売主が解除できるということを規定している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買） 第２条（境界の明示及び売買代金の修正） 第３条（手付） 第４条（売買代金の支払） 第５条（所有権移転） 第６条（引渡） 第７条（所有権移転登記） 第８条（危険負担） 第９条（担保権等の抹消）　 第１０条（公租公課の負担）　 第１１条（契約不適合責任） 第１２条（解約） 第１３条（解除） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約締結費用の負担） 第１６条（管轄）

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漫画作品のキャラクターなどの著作物を使用する権利を独占的に許諾する際の「著作物利用許諾契約書」雛型です。当該キャラクターをＨＰや出版物に使用する場合を想定しています。 なお、いわゆるキャラクター商品を作成する場合は、別途ご用意している「商品化権許諾契約書」をご利用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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マイカーでの通勤を認める場合のルールを定めた「マイカー通勤管理規程」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。

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適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。

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遺言によって財産を無償で他人に与える遺贈には、遺産の一定割合を包括的に遺贈する場合(包括遺贈)と、土地などの特定の財産を個別的に遺贈する場合(特定遺贈)があります。 本文例は、特定遺贈を受けた者(受遺者)が、遺産の相続人に対して目的財産の引渡しを請求するものです。遺贈を承認した受遺者が遺贈義務者に対して、その履行を請求できることはもちろんです。遺言執行者がいないときは、相続人に対して請求します。 なお、遺言者の死亡前に受遺者が死亡したときや、遺言者の死亡時に遺贈の目的たる財産がすでに処分されていたような場合には、原則として遺贈の効力は生じません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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隣地の建物建築が自分の土地にまで及んでいるようなときは、速やかに異議を唱えるようにすべきです。もし、建物が完成してしまえば、撤去を求めることは事実上不可能になってしまいます。最終的には裁判で決着を図ることになります。 越境建築の中止は、とりあえず口頭で要求してみて、その後に内容証明で要求します。内容証明には法的手段も辞さない旨を書き添えることを推奨します。本書式にも、その旨を添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション事業所の指定申請のテンプレートです

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訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業所の指定申請のテンプレートです

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本書式のように警告したにもかかわらず、建物建築を中止せず、塀が完成した場合に送る「撤去要求の警告書です。実際のところ、塀が完成してから撤去を求めても、すぐに撤去に応じることはま ずないでしょう。 ただし、裁判に発展した場合に、書面によって建造中止や撤去の警告書を送った事実は証明され ることになりますから、その点で有用かと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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他人の不動産を所有の意思を持って平穏、公然、善意かつ無過失で 10年間(悪意または過失があれば20年間)占有した者は、取得時効によりその不動産の所有権を取得します。 本書式は、取得時効が成立したことを理由として、所有権の移転登記をもとの地主に対して請求する書式です。地主が移転登記に応じない場合は、 移転登記を求める裁判を起こすことに内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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都市部などの住宅が密集している場所では、2020年4月1日施行の改正民法に従い、窓や縁側にプライバシー保護のための目隠しをする義務があります。本雛型はそのような義務を怠っている者に対して、目隠しの設置を要請するものです。 申し入れには条文の根拠を記載したほうが説得力が増すかと存じます。なお、請求できるのは目 隠しの設置だけであり、窓の廃止請求は認められていません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 　Article 1 （設立） 　Article 2 （事業目的） 　Article 3 （商号） 　Article 4 （所在地） 　Article 5 （定款） 　Article 6 （運営計画） 　Article 7 （資本） 　Article 8 （支払） 　Article 9 （定期および臨時株主総会） 　Article 10 （定足数） 　Article 11 （決議） 　Article 12 （重要事項） 　Article 13 （取締役の選任） 　Article 14 （取締役の任期） 　Article 15 （定足数および決議） 　Article 16 （重要事項） 　Article 17 （役員） 　Article 18 （兼任） 　Article 19 （会計期間） 　Article 20 （会計監査） 　Article 21 （増資） 　Article 22 （株式の譲渡制限） 　Article 23 （選択権） 　Article 24 （資金調達への協カ） 　Article 25 （機械等の供給） 　Article 26 （技術援助） 　Article 27 （販売権） 　Article 28 （競合禁止） 　Article 29 （認可申請） 　Article 30 （秘密情報） 　Article 31 （効力発生日） 　Article 32 （終了） 　Article 33 （不可抗力） 　Article 34 （通知） 　Article 35 （譲渡） 　Article 36 （仲裁） 　Article 37 （相違） 　Article 38 （準拠法） 　Article 39 （権利放棄） 　Article 40 （完全合意） 　Article 41 （表題） 　Article 42 （言語）

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医師と患者の間では診療契約が存在します。この契約にしたがい、医師(受任者)がその職務で通常要求される注意を怠って患者に損害を与えたときは、患者は医師に対して損害の賠償を請求することができます。 診療にあたった医師には債務不履行責任のほか不法行為責任が認められ、監督者である病院には使用者責任が認められます。 医療ミスを証明することは簡単ではありません。病院側でカルテを改ざんすることも考えられますから、可能でらえば損害賠償を請求する前に、裁判所に文書提出命令を申請して、カルテなどを保全してもらうことを推奨いたします。

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財産分与には、築いてきた財産を離婚に際して清算するという意味合いのほかに、離婚によって生活が不安定になる側を扶養するという側面もあります。 常識的には、婚姻期間が長いほど財産も多くなりますから、分与の金額は大きくなります。つまり、熟年離婚ほど、高額を請求できるということになってくるわけです。 本雛型は、離婚に応じる条件として財産分与と慰謝料を請求する場合のものです。なお、離婚の財産分与を請求できるのは、 離婚のときから2年以内と民法第768条で定められています。この期間をすぎた後では財産分与請求をすることができなくなりますから、注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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